敷金診断士講座!居住以外での使用編。。。

高橋です。

今回は居住以外での使用編です。。。

 

<居住以外での使用>

 

(質問)

 

居住用で借りている物件だが、今度独立することになり、

自宅兼事務所として使用したいので管理会社に申し出たが、

「事務所として使用するなら退去してもらう」と言われてしまった。

何とか解決する方法はないか?

 

(回答)

 

入居目的が「居住専用」となっている場合に、物件内に、

どの程度まで仕事を持ち込むことができるかという問題です。

一般に、「居住専用」となっている物件を、

「事務所」などとして使用することはできません。

 

しかし、「事務所」と言ってもピンからキリまであり、

すべての「事務所」が認められないかといえば、そんなことはないはずです。

 

「事務所」に限らず、営業用途として問題になるのは、

不特定多数が出入りすることで、他の入居者が

安全快適に生活することに支障が出たり、

入居者が駐車駐輪場を使用することに困難になったり、

物件自体の傷み具合が激しくなることです。

 

逆に言えば、「事務所」と言っても、「自宅兼事務所」程度であれば、

不特定多数の人が出入りする頻度や数もそれほど多くないでしょうし、

他の入居者が駐車駐輪場の使用に差し障るような問題がなければ、

「家主との信頼関係が破壊された」とまではいえません。

 

最近のように、いわゆるSOHOとして、自営業の登録場所として、

便宜上、「事務所」と呼んでいるような場合の多くも、

不特定多数が出入りするわけでもなく、

他の入居者に迷惑をかけるようなこともないはずですから、

居住専用であったとしても許されると考えられるでしょう。

 

そこで、「事務所」としての実態について、管理会社および家主に説明し、

「万が一、事務所としての使用によって、

家主や他の入居者に迷惑をかけるようなことがあれば、

事務所としての使用を中止する」などという念書を提出するなどして、

理解を求めるようにしなければならないでしょう。

 

それでも、管理会社や家主の理解が得られず、

一方で、「事務所」としての使用を行う場合には、

管理会社や家主との一悶着を覚悟しなければならず、

強行すれば、裁判などに発展することになるかもしれません。

 

日本住宅性能検査協会所属 敷金診断士

流通アシストネットワーク株式会社 高橋 靖之

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